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バイク保険の重要性

ここ数年、警察庁が公表している交通事故による死者数は、1996年に年間の交通事故死者が1万人を下回ってから順調に減り続け、2001年は8
747人。初めて9000人を下回りました。
しかし実はこの数字は、事故発生から24時間以内に死亡した人数のみを示すもので、2日後や3日後に亡くなった人の数は含まれていません。
ちなみに、2001年の30日死者（交通事故から24時間経過後30日以内に死亡した人数）は1313人。合計すると30日以内に交通事故で亡くなった人
は10,060人にのぼるのです。
また、以下の表からも読み取れる通り、人身事故そのものの発生件数と負傷者数はここ数年で史上最悪の記録を更新中で、2000年の負傷者数
は115万人を超えました。これは日本の国民の100人に1人が、1年に1回、何らの形で交通事故の被害に遭っているという計算になります。このよ
うに交通事故は決して他人事ではありません。

交通事故は誰にも起こりうるものです。そして、起こってしまった交通事故への自衛手段としては、今のところ「保険」に加入しておくことが最も有効な方法と言えます。

バイク保険の重要性・バイク保険の必要性

交通事故には、バイクの修理費、ケガ人の治療費といった金銭的な損害が発生します。また、万が一自分が起こした交通事故で被害者が死亡するようなことになれば、遺族への補償も行わなければなりません。このような中でバイク保険は、事故による「損害賠償」という状況を想定し、被害者救済が滞らないようにすることと、加害者が金銭的リスクを回避できるようにすることという2つの役割を果たすのです。 ところで保険には自賠責保険と任意保険の2つの種類があり、自賠責保険は一般に「強制保険」と呼ばれているように、公道を走るすべての車やバイクに加入が義務づけられています。

・自賠責保険の保証内容
自賠責の保証内容は限定的です。賠償金の最高限度は1事故1名につき、死亡3000万円、重度の後遺障害4000万円、傷害120万円と決められています。 1回の事故で何人もの被害者が出た場合は、それぞれの被害者に対してこの限度額まで支払われ、保険期間中なら何回事故を起こしても保険金額は減額されません。また、加害車両が2台以上のケースでは「共同不法行為」といって、それぞれの自賠責に保険請求ができるので、補償の限度額は加害車両の台数をかけた額になります。 たとえば、歩行者がバイクにはねられた直後、反対側から走ってきたクルマにもさらにひかれて死傷してしまったようなとき、双方の車両に過失があったとすれば共同不法行為となり、自賠責の支払限

・自賠責保険の限界
実際の交通事故での賠償額は莫大です。特に最近の判例では、交通事故で死亡したり、後遺障害を負った人に対して、自賠責の限度額をはるかに超える高額な損害が続々と認められることがあります。例えば、40歳の男性が後遺障害を負った交通事故では、その人が会社役員であったという事情も加味されて、裁判所は2億9736万円という賠償額を認定しました。 また、自賠責はあくまで「対人保険」であり、支払いができるのは「他人」に対する損害だけに限られます。バイクや電柱といった「モノ」に対する損害や、自分の体に対する損害は「任意保険」で補うしか方法がありません。 このように自賠責とは補償の内容が極めて限られてものであり、実際の事故で満足な保証内容になるとは言えないもので、あくまで「人に対する必要最小限の保険」にすぎません。実際の交通事故の賠償額は自賠責保険だけではカバーしきれないものが多く、ドライバーはその不足分を補ってくれるバイク保険を自分の意志（任意）でかけなければならないのです。これが民間の保険会社による任意保険で、現在では多くの保険会社から多種多様な保険が準備されています。